認定基準
新制度では幼保連携型認定こども園は「学校かつ児童福祉施設である単一の施設」となるので、それにふさわしい基準が定められます（幼稚園と保育所の基準が異なる場合は高い基準を設定）。

＜注1＞認定区分の説明はこちら

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幼保連携型認定こども園の認可基準について

幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）
幼保連携型認定こども園は学校教育と児童福祉を一体的に行う施設なので、その指針となるものを作る必要があり、国において、これを検討してきました。

【詳しくはこちら】
幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定について

「認定子ども園」に関するQ&A

Ｑ. 私は保育士資格と幼稚園教諭免許とを持っています。新制度になると、どちらかしか持っていない人より、待遇などで有利になりますか？
⇒Ａ.特に変わらないと思います。ただ、5年間の移行措置を経て、その後は、幼保連携型認定こども園は幼稚園教諭と保育士資格を兼ねた保育教諭であることが必要になります。

Ｑ.  幼稚園を運営していますが、認定子ども園への移行を考えています。０～２歳の給食施設ができれば、３歳以上は給食センターからの搬入でもよいと聞きましたが、本当でしょうか。
⇒Ａ.園内の調理は3歳未満児は必須ですが、3歳以上児は外部搬入が可能です。

Ｑ. 都内で認可保育所を運営していますが、園庭がありません。幼保連携型認定子ども園は園庭があることを基本にするとのことですが、幼保連携型にするかどうか、様子を見たいと思っています。数年経ってからでは、「園庭必須」になるのでしょうか。
⇒Ａ.既存の認可保育所・認可幼稚園から認定こども園への移行は基本的に認めることになっています。その移行の例外措置があります。10年くらいでその不足分について必須に変える可能性はありますが、まだ決まっていません。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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