位置付け・コンセプト

対象年齢・認可基準（概要）

★つまり、各自治体の待機児童解消のための事業計画対象に則っていれば、自治体が法人の種類等で認可の可否を決めることはできません。

【詳しくはこちら】内閣府子ども子育て会議(12/26)、資料1

「地域型保育事業」に関するQ&A

Ｑ.  認可保育所を運営しています。小規模保育等との「連携」というのが始まるそうですが、信頼できないところと連携するのは不安です。基本的に受けなくてはいけないのでしょうか。
⇒Ａ.必ず受けるべきだとはなりません。ただ、近隣に連携施設になるところがないなら、受けることが自治体により求められる可能性はあります。連携とはその小規模保育に関与も可能な意味ですので、協力して、質を確保していくべきではないでしょうか。

Ｑ. 事業所内保育施設を運営しています。空きがあるので地域型保育にしたいのですが、知り合いの施設がなく、連携施設を探すのが難しいです。自治体が紹介してくれるのでしょうか。
⇒Ａ.自治体が媒介することになっています。

Ｑ. 今、認可外保育所を運営していますが、お昼はお弁当を持参してもらっています。給食施設を作れないと小規模保育への移行はできないのでしょうか？給食施設を作ると定員数が減るので、利用者にも迷惑をかけるし、運営上も厳しいのですが。
⇒Ａ.小規模保育も給食が必要です。所内で作るか、外部搬入を行う必要があります。連携施設で作ってもらって,搬入というのが可能かと思います。

Ｑ.  小規模保育では保育士資格を持っていない人は研修を受ければ一定数保育者としてカウントしてよいと聞きました。その研修はどこで受けられるのでしょうか。自分たちで実施してもよいのでしょうか。
⇒Ａ.まだ詳細は決まっていません。どの程度の時間数や中身にするかをその内、検討するかと思います。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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