実費徴収


★低所得者への対応として、市町村事業「実費徴収に係る補足給付」が設けられますが、その範囲・対象者等の検討も併せて必要になっています。

上乗せ徴収
「新制度の給付対象となるすべての施設に利用者からの上乗せ徴収を認める」という案が提起されました。

★まだ、議論の途中ですが、委員の意見としては「低所得者世帯への対応策を丁寧に考えていくべき」との条件付きで、上乗せ徴収の考え方には賛成の意見が多いようです。但し、市町村事業としての低所得者の補足給付等をどう設定するか等、決定には課題もありそうです。

【詳しくはこちら】内閣府子ども子育て会議(2/24)、資料2、P102～109

「利用者からの実費徴収・上乗せ徴収」に関するQ&A

Ｑ. 社会福祉法人で認可保育所を運営しています。新制度の中で社福だけは保護者からの上乗せ徴収ができないと聞いていますが、不公平ではないでしょうか。
⇒Ａ.今の議論では、すべての幼稚園・保育所・認定こども園で、法人の如何を問わず、上乗せ徴収を可能にする案となっています。その場合、保護者の了解が必要です。また特に保育所は自治体が了解し、低所得の人への補償をする必要があります。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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