量的拡充と質の改善
公定価格の追加所要額は、大きく「量的拡充」と「質の改善」の２つに分かれています。「量的拡充」とは現行の質の水準で量を増やすための費用で、「質の改善」とは補助水準の向上や新規の補助についての費用です。

●量的拡充
待機児童等を解消するために、施設の拡充などをする費用です。現在の数字は、以前ご紹介した「待機児童解消加速化プラン」に基づいて試算されていますが、実際には各自治体でニーズ調査をもとにこれから作られる事業計画の積み上げにより計算されます。（約４，０００億円）

●質の改善
保育者の処遇改善や研修、職員配置の改善等、これまでの子ども・子育て会議の中で取り上げられている内容等を一定の仮条件の基、数字に置き換えています。（約７，０００億円）

財源
量的拡充と質の改善の費用を合わせると１兆１千億円程度のお金が必要になります。現在、消費税アップ分から7,000億円が新制度の財源として充てられることが決まっていますが、後4,000億円足りません。
消費税の7,000億円だけを考えると、量的拡充の4,000億円はほぼ決まっていますので、質的改善には3,000億円しか使えず、試算7,000億円の中から優先順位を絞っていくことになります。

質的改善には待遇改善や研修など、保育者にとってはどうしても実現して欲しい費用が 含まれていますので、何とか財源を確保して欲しいものです。
子ども・子育て会議の委員の皆さんも、国に対し、後3,000億円超の財源を何とか確保するように要望をされていますが、決して見通しが明るいとは言えないようです。

【詳しくはこちら】内閣府子ども子育て会議(2/14)、資料2、P102～109