①国の管轄が1つに
これまでは、
・幼稚園⇒文部科学省
・保育所⇒厚生労働省
・幼保連携型認定こども園⇒両方
という風に、管轄する役所が分かれていました。新しい制度では、管轄する役所が1つになり、推進本部が「内閣府」に置かれます。

＜もう少し詳しく＞


新制度ではお財布（お金の出るところ）も１つになります。同じお財布から、
A：施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所）
B：地域型保育給付（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育等）
という2パターンの給付ができます。

②「市町村」ごとにルールを作る
・市町村が地域の必要性に基づき計画を立てて、計画を実行していきます。
・国や都道府県は、「市町村のバックアップ」をしていきます。

★ワンポイント
保育者・保護者・事業者それぞれの立場で、自分の関わる市町村の動きに着目してみましょう★

③消費税UP分（+α）が財源
・消費税UP分から、年7000億円を確保
・少しでも質の充実にお金をかけるために後3000億円を確保したいところですが、まだ確定していません。

④「認定こども園」制度の変更
・「幼保連携型認定こども園」を「学校及び児童福祉施設」という位置づけにして、設置や運営が一本化されます。
・「幼保連携型認定こども園」を設置できるのは、「国」「自治体」「学校法人」「社会福祉法人」のみで「株式会社」「NPO」等には認められていません。
・幼稚園型、保育所型、地方裁量型「認定こども園」の位置づけは現行通りです。
・ 既存の幼稚園及び保育所から認定こども園への移行は義務づけられません。

⑤地域の実情に応じた、 「子ども・子育て支援」の充実
「地域子ども・子育て支援事業」には次のことが含まれます。
・延長保育・一時預かり
・地域子育て支援拠点
・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・乳児家庭全戸訪問事業 など

【詳しくはこちら】内閣府子ども子育て会議(4/26)、資料4、P3～8

★ワンポイント
国民の皆さんが支払う消費税が財源。子どもたちやそのご家族のために、有効に活用したいものです。
私たちも当事者意識を持って、よりよい制度にしていくために関わりましょう★

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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